株式会社精華堂霰総本舗 DX推進方針 (3/4)

05. デジタル人材の育成・確保

当社は、DXを一部の担当者だけが進める取組とは位置付けません。製造、品質管理、営業及び管理の各担当者が、自らの業務で発生するデータの意味を理解し、業務改善に活用できることを目指します。

全従業員を対象として、情報セキュリティ、個人情報の取扱い、正確なデータ入力の必要性及び不審な電子メールへの対応に関する教育を年1回以上実施します。

DX推進チームの構成員及び各業務でデジタルツールを利用する従業員については、kintone、表計算、データ集計、可視化及び業務改善の基礎を習得するための教育を年1回以上実施します。

製造及び品質管理の担当者については、製造条件、検査結果及び不良情報を正確に記録し、品質の傾向を読み取るための教育を行います。

営業、EC及びOEMの担当者については、顧客情報、購買情報及び案件情報を整理し、商品提案や需要予測に活用するための教育を行います。

また、熟練者が保有する製造上の判断基準や注意点を、作業手順書、画像、動画及び品質記録として残します。熟練者の経験とデータを結び付けることで、技術の継承と若手従業員の早期育成を進めます。

社内で確保することが難しいシステム、データ連携及び情報セキュリティ等の専門知識については、外部専門事業者や外部研修を活用します。

06. ITシステム環境の整備方針

当社は、現在利用しているkintoneを基盤とする社内管理システムを、DX戦略を実行するための中心的な情報基盤として位置付けます。

第一に、kintone上で管理している業務、表計算ファイルで管理している業務、紙帳票で管理している業務及びECの顧客管理システムで管理している業務を整理します。重複入力、転記、属人的な管理及び情報の分断が生じている業務を明らかにします。

第二に、製品品質、包装、表示・印字及び数量・組合せに関する不良情報を、商品、製造日、製造ロット、工程及び原因と関連付けて記録できるよう、kintone上の入力項目と運用ルールを整備します。

第三に、商品、原材料、包装資材、取引先、製造ロット及び納期などの基礎情報を統一します。同一の商品や取引先について、複数の名称やコードが使用される状態を減らします。

第四に、ECの顧客管理システムとkintoneを基盤とする社内管理システムは、現時点では連携していないため、必要なデータ項目と利用目的を整理します。

当面は、商品別売上、購入時期、購入頻度及び顧客区分など、商品開発と生産計画に必要な集計データを定期的に取り込む方法を整備します。将来的な自動連携については、作業削減効果、導入費用、運用負担及び情報セキュリティを評価した上で判断します。

第五に、新たな機能やシステムを導入する場合は、既存のkintoneとの連携可能性、操作性、費用、拡張性、保守体制及び情報セキュリティを総合的に評価します。既存システムで対応可能な場合は、既存システムの改善を優先します。

第六に、利用者ごとのアクセス権限、パスワード管理、多要素認証、データのバックアップ、端末管理、ソフトウェアの更新及び事故発生時の連絡体制を整備します。

システム投資については、導入すること自体を目的とせず、品質向上、安定供給、作業削減及びデータ活用への効果を確認した上で実施します。

07. DX戦略の達成状況を測る指標

当社は、品質向上及び安定供給を中心として、DX戦略による成果と計画の進捗を継続的に確認します。

7-1. 品質及び安定供給に関する成果指標

不良については、次の四区分に分類して記録します。

不良の原因については、設備設定、原材料、包装資材、作業手順、確認漏れ及び原因調査中などの区分を別途設定し、再発防止に活用します。